家庭内は民事

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民事事件と刑事事件の違い

法律を理解していないと夫婦喧嘩に警察を仲介させようとしたり、夫婦の浮気によりトラブルでも警察に仲裁させようとしますが、 家庭内の問題の多くは民事事件になります、夫婦でも事件性のある傷害事件や殺人などは当然の如く刑事事件になりますが、警察は基本的に民事不介入といって民事事件と判断した問題には、関わってきません。DVやモラハラは、中間の位置にあるとは思いますが、その度合いにもよると思います。全治数週間から数か月の重傷などでは、刑事事件に発展することもありますが、軽傷などは民事になるので、自分の尺度での解釈で判断するより、冷静になって物事を整理できる環境に身を移動することから初めて下さい。
夫婦の離婚や不貞・浮気などは当然のことながら民事の出来事になるので、離婚の際には、協議離婚では市区町村に離婚届けの提出・離婚条件にお互いの主張が違えば家庭裁判所で離婚調停の申し込みが必要になります。離婚裁判は、調停でまとまらない場合に移行していく流れになりますので、最初から離婚裁判にはなりません。では、法律の先生に依頼するケースですが、協議離婚で離婚条件のすり合わせや離婚協議書を作成して離婚後のトラブルを防止したり、お互いに約束事を公文書で決定させる際には、行政書士の先生に依頼されるとスムーズに解決できると思います。
では、弁護士の先生に依頼する場合ですが、それは貴方次第になるケースでは、自分が感情的な性格では、離婚調停で自ら不利な立場に追いやってしまうので、そんな性格の方は、弁護士先生に法律的に出来る事・主張できる立場の事を勉強させて頂いて、代理に調停を行って頂いた方が良い場合もあります。法律や立場を理解しないで感情的で自己主張が強いと調停や裁判では、不利になるからです。家庭裁判所であろうとも厳粛な場ですので、理性的な対応が重んじられます。
その他には、自営業や家族経営などの会社が家計や財産に絡むケースは、財産分与などの数字の問題がポイントになると思いますので、弁護士先生に依頼される方が良いと思います。
その他には、自分に精神疾患があったり、お金はかかっても調停に出向きたくない方は代理人である弁護士に依頼されると思います。通常の大多数の離婚に関わる調停であれば、代理人なしで問題なくできるのが民事事件の離婚調停でもあります。

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