妻の浮気調査から離婚

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離婚を視野に入れた浮気調査

夫婦の状態によっては離婚が避けられない状況な場合もあります。離婚では、お互いの主張が入り乱れて離婚問題で荒れてしまう 場合にから、主張できる内容をコントロールできる立場で話合いを進められるケースと様々です。パートナーの不貞が原因で離婚となると、 不貞の事実を証明できないと慰謝料問題・財産分与などで泥沼な状態もあり得ます。元々、一つの体の夫婦を引き裂くような争いにもなりまねません。離婚後の生活を平穏にするためにも、離婚での話し合いで何を渡し、何を受け取れるのかを、ある程度コントロールできる立場にあると精神的にも肉体的にも平穏でいられます。

離婚届け

協議離婚

市区町村の役場の離婚届けにお互いが記入し離婚することです。お互いが協議をして離婚内容に合意を基に離婚する方法です。
手続きが容易ですが、離婚内容が同意しない場合には協議離婚することができなくなります。


離婚で取決め事

財産分与
夫婦生活でお互いが築き上げた資産や負債を50%ずつに分けることになります。旦那様の預貯金・共働きの奥様の預貯金・積み立て生命保険から家のローン・車などのマイナスの負債も基本的に50%で分け合うことになります。そのため、家など売却時の金額とローン金額の差額の計算をしてマイナスになった場合には、女性側にも借金が背負うことになるので、ご注意を。
慰謝料
性格の不一致などでは慰謝料の問題はないのですが、不貞の問題では慰謝料の請求が可能になります。離婚原因のある側が支払う代償となります。慰謝料の金額は結婚年数や収入などにもよりますが300万円~500万円が相場です。慰謝料を取るには支払うに値する証拠が必要になりますので、自分なりの解釈の証拠ではなく、法律的解釈の証拠のご用意を。
親権者(子供がいる家族)
二人の間に子供がいる場合には、子供がどちらが育てるのかを決める必要があります。直接育てる親の権利(監護権)になります。子供が幼児や園児の場合には母親側の主張が通りやすい傾向ですが、小学生など子供自身の意思がある場合には、子供の主張も考慮されます。 近年、男性の家事育児への対応によって男性が親権者になることがありますが、仕事の勤務環境の変化対応・家事育児の具合・母親が育児放棄具合などがポイントになります。また、話合いの際に始めは子供を連れて行かないといった奥様が急に子供を引き取るというには、女性特有でよくあることなので、話し合いの際には、書類(離婚届け・離婚協議書 公正証書)で決定事項を取り決めることがポイントになるかと思います。
養育費(子供がいる家族)
養育費の解釈を間違える場合があるようですが、養育費は子供が親に対しての権利になります。引き取れない親が子供に対して金銭で親としての義務を果たすことなので、子供自身が手にする物になります。勿論、育ての親である親権者は、子供の養育のために子供の代わりに使うことができますが、毎月の入金記録が成人まで続き、実際に近くで子供が育てられたのが片親でも、違うかたちで親に見守られていたと感じると思います。

協議離婚を行うトラブルの多くは、離婚届けを提出後にあります。つまり、離婚後のトラブルです。離婚前の口約束が守られない、 養育費の不払いなどがあります。離婚前に、 お互いがある程度歩み寄れる状態であれば、行政書士に離婚協議書を作成しもらい、 公正証書にしておくことが良いと思います。離婚後のお金のトラブルは、給与・預貯金の差押えなど強制執行が簡単な手順で行える ようになります。口約束や念書などの私文書と違い、公正証書は強い権限があります。

別居の際には生活費の支払いが必要

夫婦が一緒に暮らすことが立ち行かなくなり、別居する場合もあるでしょう。その時には、離婚ではない生活費(婚姻費用)を 妻側に支払わなければなりません。共働きで収入の格差がなかったり、夫側の生活が出来なくなる場合などでは、様々な考慮はありますが、別居期間は離婚と違い、夫婦関係が継続されているので、婚費を支払うことになります。妻側が受け取りを拒否した場合でも念のため、 毎月、封筒に入れて金額の大小問わず保管しとくことも保険になります。調停で妻側が婚費ももらっていないと主張した際に、 受け取りを拒否されたが、毎月保管してあり、何時でも渡せますと、調停員に紳士的対応の保険になります。女性は、感情的に物事を 進めるので、言った事を2転3転してくるので、相手の言った言葉をそのまま信じずに足固めが大事になります。

浮気相手の特定

強引な離婚に応じないこと

妻が浮気相手との甘い生活を夢描き、家庭を振り返らずに 離婚を強引に強要されている方もおられるかと思いますが、離婚届けにサインしなければ離婚は成立 しませんので、適当にあしらっておいて大丈夫です。
仮に配偶者の署名捺印を偽造して役所に提出すれば、犯罪行為で有印私文書偽造罪・偽造有印私文書行使罪・電磁的公正証書原本不実記録罪として逮捕や起訴されることもあります。だから、強引な離婚強要は焦らないであしらっておいて大丈夫です。

離婚を急いでいる場合は尻尾を掴むチャンス!!
女性は、昨日までの味方を一度、自分が敵と決めれば今日からでも敵として向かってくるものです。 男性は、物事に曖昧さのグレーの部分の情を持ち合わせますが、女性は、物事を白黒をはっきり分けて決定してきます。 女性が離婚と決めた決断は、ほぼ100%に近い決断で、テコでも動かないです。 離婚を急いでいるという事は、家にいたくない気持ちでいっぱいなので、浮気相手の男性と会うこととで 気持ちを落ち着かせようとします。そうなれば、警戒心も散漫になるので、十分に自由に泳がせてあげると証拠を固めることが可能に なります。

調停離婚届け

調停離婚

協議離婚で離婚内容や離婚に至らない場合には、調停離婚を行うことになります。弁護士を雇わなければ、調停を行う費用は収入印紙や切手などで約5000円になります。家庭裁判所で調停員を挟み別々の部屋での話合いになります。期間は半年~になり、調停で話が平行線の場合には、調停が不調となり、話合いが終了もしくは、離婚裁判への移行となります。

離婚調停

Q.弁護士は雇う必要がありますか?
A.慰謝料請求をする場合でも、一般的な夫婦では弁護士をいれないでも大丈夫な場合がほとんどです。第一に相手が嘘を突き通せない証拠を用意していれば、初めに嘘で固めさせてあげて、後々に証拠を出していけば、調停員は、嘘をついていた夫に対して悪い心象を強く持ち、こちら側に良い印象を持たせるなど方法があります。
ただ、弁護士が必要な場合は、精神を崩し過ぎて感情的になってしまう性格の方の場合や、共同経営している会社や事業など家庭内以外での 権利に絡む財産整理が必要な場合には、複雑さがありますので、立場を理解して頂ける弁護士さんを雇う方向をお勧めします。
Q.調停ってどんな感じ?
A.まず、調停は裁判ではないので、そこまで堅苦しくありませんがだらしない恰好や身なりは調停員に対して心象がようないので、 調停員に敬意をもった服装がよいと思います。調停の頻度は、調停の申し立てをして、1回目の調停を行うまで約1ヶ月半・それ以降は月に1回ペースで行われます。だいたい5回目くらいに調停の方向性が決まるので半年以上が調停期間です。不調になれば、離婚は成立なしで裁判に移行するかの検討にもなります。だから、初めに意気込んで行くと、途中で燃料切れでバテます。ある程度の長丁場で勝負なので感情的な短距離走の勢いではなくマラソンの理性的な計算したペース配分が必要かと思います。
Q.本当は離婚を躊躇しているけれど止められる?
A.奥様が不倫をしている事実を隠して離婚調停を起こし、離婚しようとしている場合、不倫の事実証拠を用意すれば、 奥様から離婚は出来なくなります。有責配偶者ということになり、離婚原因がある側から離婚の申し立ては出来ないという法律があるからです。ただし、きちんと不貞の事実を証明しなければなりません。離婚を迫られて離婚のタイミングに躊躇している場合など、このような方法で離婚を一時阻止しることも可能です。

ライフサポート総合探偵社は、探偵としての仕事に加えて 長年 夫婦カウンセリングや離婚カウンセリングを行ってきております。証拠を手にした依頼者さんが使い方を間違えて、 泥沼に落ちる姿をみて、カウンセリング事業を立ち上げて、調査後のサポートもしてきました。小さなお子様を抱えての夫婦の困難な 時期の家庭もあるでしょう。できれば、困難を機に良い夫婦関係をつくり、子供にとっても良い機会になるような方法を見いだせれば良いのですが、様々な感情や不安が覆いかぶさり、視野が狭くなってしまうでしょう。探偵会社では、探偵業とカウンセリング業を両立して提供しているのが当社が先駆けになっています。調査後のカウンセリングサポートから夫婦関係を主に対応してくれる弁護士・行政書士の紹介まで行っています。

調査報告書

暗視カメラ 浮気の証拠
離婚・慰謝料を取るための探偵が用意する証拠
LINEやメールの内容・デートなどの少ない写真で慰謝料を取れる不貞の証拠と思ってしまっている場合が多く、 実際に話合いや行動を起こしてしまって、事態を大きくしてしまって離婚になり慰謝料や謝罪もない状況になってしまっている方々が出てきています。浮気相手から慰謝料・離婚調停・離婚裁判では、浮気の証拠ではなく不貞の証拠が必要になります。頼りになるプロの探偵が用意する不貞の証拠がここぞの時に役立ちます。
妻の浮気調査 妻の浮気の兆候や浮気相手・浮気調査のタイミング
妻との夫婦修復を視野にいれた浮気調査
妻との離婚を視野にいれた浮気調査
その他 浮気調査自分で出来る?
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・ご相談は静岡県の3拠点、静岡・浜松・沼津の相談室で行なえます。
・浮気調査など調査後のサポートもカウンセラーが無償でアフターケア
・ご依頼後に弁護士・行政書士など法律家の紹介も行っております。
・当社は、健全な探偵業務のため、探偵業許可書を各警察署に届出して営業
・探偵業法に従い、違法行為や暴力団に関わる探偵業務は行ってません。

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