夫の浮気から夫婦の離婚

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離婚を視野に入れた浮気調査

計画離婚
泥沼離婚回避

夫婦の状態によっては離婚が避けられない状況な場合もあります。離婚では、お互いの主張が入り乱れて離婚問題で荒れてしまう 場合にから、主張できる内容をコントロールできる立場で話合いを進められるケースと様々です。パートナーの不貞が原因で離婚となると、 不貞の事実を証明できないと慰謝料問題・財産分与などで泥沼な状態もあり得ます。元々、一つの体の夫婦を引き裂くような争いにもなりまねません。離婚後の生活を平穏にするためにも、離婚での話し合いで何を渡し、何を受け取れるのかを、ある程度コントロールできる立場にあると精神的にも肉体的にも平穏でいられます。

離婚届け

協議離婚

市区町村の役場の離婚届けにお互いが記入し離婚することです。お互いが協議をして離婚内容に合意を基に離婚する方法です。
手続きが容易ですが、離婚内容が同意しない場合には協議離婚することができなくなります。


離婚で取決め事

財産分与
夫婦生活でお互いが築き上げた資産や負債を50%ずつに分けることになります。旦那様の預貯金・共働きの奥様の預貯金・積み立て生命保険から家のローン・車などのマイナスの負債も基本的に50%で分け合うことになります。そのため、家など売却時の金額とローン金額の差額の計算をしてマイナスになった場合には、女性側にも借金が背負うことになるので、ご注意を。
慰謝料
性格の不一致などでは慰謝料の問題はないのですが、不貞の問題では慰謝料の請求が可能になります。離婚原因のある側が支払う代償となります。慰謝料の金額は結婚年数や収入などにもよりますが300万円~500万円が相場です。慰謝料を取るには支払うに値する証拠が必要になりますので、自分なりの解釈の証拠ではなく、法律的解釈の証拠のご用意を。
親権者(子供がいる家族)
二人の間に子供がいる場合には、子供がどちらが育てるのかを決める必要があります。直接育てる親の権利(監護権)になります。子供が幼児や園児の場合には母親側の主張が通りやすい傾向ですが、小学生など子供自身の意思がある場合には、子供の主張も考慮されます。
養育費(子供がいる家族)
養育費の解釈を間違える場合があるようですが、養育費は子供が親に対しての権利になります。引き取れない親が子供に対して金銭で親としての義務を果たすことなので、子供自身が手にする物になります。勿論、育ての親である親権者は、子供の養育のために子供の代わりに使うことができます。

協議離婚を行うトラブルの多くは、離婚届けを提出後にあります。つまり、離婚後のトラブルです。離婚前の口約束が守られない、 養育費の不払いなどがあります。離婚前に、 お互いがある程度歩み寄れる状態であれば、行政書士に離婚協議書を作成しもらい、 公正証書にしておくことが良いと思います。離婚後のお金のトラブルは、給与・預貯金の差押えなど強制執行が簡単な手順で行える ようになります。口約束や念書などの私文書と違い、公正証書は強い権限があります。

別居の際には生活費がもらえる

別居時の婚姻費用

夫婦が一緒に暮らすことが立ち行かなくなり、別居する場合もあるでしょう。その時には、離婚ではない生活費(婚姻費用)が 夫側に請求できます。共働きで収入の格差がなかったり、夫側の生活が出来なくなる場合などでは、請求は難しいでしょうが、別居期間 は離婚と違い、夫婦関係が継続されているので、婚費請求ができます。

強引な離婚は拒否

強引な離婚に応じないこと

夫が浮気相手に陰で促されて離婚を強引に強要されている方もおられるかと思いますが、離婚届けにサインしなければ離婚は成立 しませんので、適当にあしらっておいて大丈夫です。
仮に配偶者の署名捺印を偽造して役所に提出すれば、犯罪行為で有印私文書偽造罪・偽造有印私文書行使罪・電磁的公正証書原本不実記録罪として逮捕や起訴されることもあります。だから、強引な離婚強要は焦らないであしらっておいて大丈夫です。

離婚を急いでいる場合は尻尾を掴むチャンス!!
男性が離婚を急ぐ場合は、陰で女性の手引きがほとんどです。そのため、二人の交際もギクシャクしている状態でもあり、 不貞の証拠を撮るチャンスの時でもあります。勝手に不倫関係の二人が思い描いた絵が描けない状況になった時には、旦那様は板挟みになって 冷静さを失っているので、今まで気を付けていた用心深さに気を回せないことにもなっているかと思います。ピンチと思われた状態が、実は、チャンスであり、ここから形勢逆転することも実はできるシナリオもあるのです。

調停離婚届け

調停離婚

協議離婚で離婚内容や離婚に至らない場合には、調停離婚を行うことになります。弁護士を雇わなければ、調停を行う費用は収入印紙や切手などで約5000円になります。家庭裁判所で調停員を挟み別々の部屋での話合いになります。期間は半年~になり、調停で話が平行線の場合には、調停が不調となり、話合いが終了もしくは、離婚裁判への移行となります。

離婚調停

Q.弁護士は雇う必要がありますか?
A.慰謝料請求をする場合でも、一般的な夫婦では弁護士をいれないでも大丈夫な場合がほとんどです。第一に相手が嘘を突き通せない証拠を用意していれば、初めに嘘で固めさせてあげて、後々に証拠を出していけば、調停員は、嘘をついていた夫に対して悪い心象を強く持ち、こちら側に良い印象を持たせるなど方法があります。
ただ、弁護士が必要な場合は、精神を崩し過ぎて感情的になってしまう性格の方の場合や、共同経営している会社や事業など家庭内以外での 権利に絡む財産整理が必要な場合には、複雑さがありますので、立場を理解して頂ける弁護士さんを雇う方向をお勧めします。
Q.調停ってどんな感じ?
A.まず、調停は裁判ではないので、そこまで堅苦しくありませんがだらしない恰好や身なりは調停員に対して心象がようないので、 調停員に敬意をもった服装がよいと思います。調停の頻度は、調停の申し立てをして、1回目の調停を行うまで約1ヶ月半・それ以降は月に1回ペースで行われます。だいたい5回目くらいに調停の方向性が決まるので半年以上が調停期間です。不調になれば、離婚は成立なしで裁判に移行するかの検討にもなります。だから、初めに意気込んで行くと、途中で燃料切れでバテます。ある程度の長丁場で勝負なので感情的な短距離走の勢いではなくマラソンの理性的な計算したペース配分が必要かと思います。
Q.調停期間中の生活費はどうなる?
A.勿論、離婚していないので婚費請求は可能です。夫側が離婚の申し立てをしてきた場合、後々は離婚をする方向だったとしても、 あえて離婚しない方法で調停を進めて、半年経って調停を不調にさせる方法もあるかと思います。 子供が小さく働けない女性の場合には、離婚するタイミングが大切ですし、離婚後の生活費の確保が重要になりますので、夫側の離婚調停を不調で終わらせて、後に自分のタイミングで夫の不貞が理由での離婚調停を起こして、別居期間中の婚費+慰謝料をとる方法もあります。 どんな場合でも、自分のタイミングで物事を決めれるコントロールできる状況を作りだすことが大事なので、夫が離婚を追い立てても焦らず、 今できる今後の準備を行えば、立場が逆転しますので、焦らないことが第一です。

ライフサポート総合探偵社は、探偵としての仕事に加えて 長年 夫婦カウンセリングや離婚カウンセリングを行ってきております。証拠を手にした依頼者さんが使い方を間違えて、 泥沼に落ちる姿をみて、カウンセリング事業を立ち上げて、調査後のサポートもしてきました。小さなお子様を抱えての夫婦の困難な 時期の家庭もあるでしょう。できれば、困難を機に良い夫婦関係をつくり、子供にとっても良い機会になるような方法を見いだせれば良いのですが、様々な感情や不安が覆いかぶさり、視野が狭くなってしまうでしょう。探偵会社では、探偵業とカウンセリング業を両立して提供しているのが当社が先駆けになっています。調査後のカウンセリングサポートから夫婦関係を主に対応してくれる弁護士・行政書士の紹介まで行っています。

調査報告書

暗視カメラ 浮気の証拠
離婚・慰謝料を取るための探偵が用意する証拠
LINEやメールの内容・デートなどの少ない写真で慰謝料を取れる不貞の証拠と思ってしまっている場合が多く、 実際に話合いや行動を起こしてしまって、事態を大きくしてしまって離婚になり慰謝料や謝罪もない状況になってしまっている方々が出てきています。浮気相手から慰謝料・離婚調停・離婚裁判では、浮気の証拠ではなく不貞の証拠が必要になります。頼りになるプロの探偵が用意する不貞の証拠がここぞの時に役立ちます。
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・ご相談は静岡県の3拠点、静岡・浜松・沼津の相談室で行なえます。
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・ご依頼後に弁護士・行政書士など法律家の紹介も行っております。
・当社は、健全な探偵業務のため、探偵業許可書を各警察署に届出して営業
・探偵業法に従い、違法行為や暴力団に関わる探偵業務は行ってません。

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